2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
○本多委員 以前から、戦闘機から発射をするミサイルの長距離化をしたとき、スタンドオフという説明を受けて、今度、日本が独自に開発を始めるミサイルもスタンドオフだという説明を受けたんですが、本当に素人的な質問で恐縮ですが、中国は、その我が国が保有を想定しているスタンドオフミサイルの射程のミサイルを持っていませんか。だから、スタンドオフじゃないんじゃないですか。
○本多委員 以前から、戦闘機から発射をするミサイルの長距離化をしたとき、スタンドオフという説明を受けて、今度、日本が独自に開発を始めるミサイルもスタンドオフだという説明を受けたんですが、本当に素人的な質問で恐縮ですが、中国は、その我が国が保有を想定しているスタンドオフミサイルの射程のミサイルを持っていませんか。だから、スタンドオフじゃないんじゃないですか。
○本多委員 私、国会図書館にも調べてもらいましたが、スタンドオフミサイルという商品はあるんです、兵器名として。政府や軍隊としてスタンドオフミサイルという制式名称を使っているのは私が調べた限りないので、いつか発見したら教えてください。きちんと正確な言葉で議論をした方がいいということを指摘をしておきます。 もう一点、以前から通告をしていて、なかなか議論するチャンスがなかった問題をやります。
○岸国務大臣 スタンドオフミサイルというのは我々だけが勝手に使っているような名称ではないわけでございます。一般的に、敵の脅威圏外から対処できるような、そういうミサイルのことをスタンドオフミサイルと称しております。
そこで、お聞きしますが、政府はこの間、「いずも」にＦ35Ｂを搭載を可能とする空母化であるとか、スタンドオフミサイルなど北朝鮮や中国にも届く射程の長いミサイル等の保有を進めてきました。
あと、委員御指摘の部品枯渇対策等の、等の点で部品枯渇対策以外の点につきまして申し上げますと、スタンドオフミサイルの運用能力の付加について、米国内の技術的検討の結果、ソフトウエアの改修や試験弾の取得等の経費が必要になったことなどにより、先ほど大臣が申し上げたような経費の増が生じているというところでございます。
Ｆ15の改修問題やスタンドオフミサイルについても通告をしていて、事務局の方には準備をさせてしまって大変申し訳なかったんですが、その分、大臣からは、今日、紙を読むだけじゃなくて、御自分の言葉でいろいろお考えを聞けて大変よかったと思います。 ありがとうございました。
○政府参考人（岡真臣君） ただいま御質問の関係で、まずスタンドオフミサイルという考え方でございますけれども、これは現行の中期防衛力整備計画にも記載をされているところでございますが、我が国への侵攻を試みる艦艇や上陸部隊等に対して、自衛隊員の安全を確保しつつ侵攻を効果的に阻止するため、相手方の脅威圏の外から対処可能なミサイルということを指しております。
○政府参考人（岡真臣君） 委員の御質問、先ほどのスタンドオフミサイルの関係ともう一つ別の問題として、ミサイルの脅威ということは恐らくあるんだろうと思います。 スタンドオフミサイルについては、まさに敵が侵攻してくる水上部隊等あるいは航空機部隊等の彼らが持っているセンサーも含めて、その脅威圏外から対処をできるようにするという観点で申し上げたものでございます。
○岡田委員 私は、そういったスタンドオフミサイルということで、実は長射程化して、その先にあるものは違うものがあるかもしれないというふうに思っているものですから、ちょっと議論を整理させていただきました。 今日はこの辺で防衛大臣はもう結構ですから、御退室ください。 それで、次に、経済産業大臣にお聞きします。
○岸国務大臣 一二式の能力向上型については、あくまでもこれはスタンドオフミサイルとして、相手の脅威圏外から対処をするために用いるミサイルであります。
○岸国務大臣 このスタンドオフミサイル、各国のミサイルの性能が著しく向上しておるところでございますが、その中で、自衛隊員の安全を確保して、相手の脅威圏外から対処を行うために用いるということを想定しているものでございます。 その上で、射程の距離自体と、相手のところに届くかどうか、攻撃する能力があるか、これはちょっと別物だというふうに考えております。
ただ、その射程のみを議論しておりましても、例えば戦闘機の能力等も考えていきますと、もっと短くても、その戦闘機が航行していくことを考えれば十分入ってくると、こういうことなんですけれども、いずれにしても、その能力については、我々はスタンドオフミサイルという、あくまでも自衛隊員の命を守りながら優位に戦闘を進めていくと、こういうために射程を延ばして、延ばすことを今考えているわけでございまして、相手の領域に届
○内閣総理大臣（菅義偉君） 今御指摘をいただいています国産のスタンドオフミサイル、その開発は、自衛隊員の安全を確保し、相手の脅威圏の外から対処するために行うものであります。これはいわゆる敵基地攻撃を目的としたものではなく、それは我が国防衛のために必要なものとして整備をさせていただくものであります。
総理は、いわゆる敵基地攻撃能力の保有に関し、抑止力の強化について、引き続き、政府内で検討を行うと明言する一方、昨年の閣議決定では、敵の射程圏外から攻撃できる長射程のスタンドオフミサイルの国産開発を決定しました。これは、敵基地攻撃に事実上転用可能な装備品の開発を先取りして行うとともに、更なる敵基地攻撃能力の保有をも目指すものではありませんか。 質問十です。
スタンドオフミサイルの開発についてお尋ねがありました。 昨年十二月に閣議決定した国産のスタンドオフミサイルの開発は、自衛隊員の安全を確保しつつ相手の脅威圏の外から対処を行うためのものであり、いわゆる敵地攻撃を目的としたものではなく、我が国防衛のため必要なものであり、専守防衛の考え方に整合するものであります。 小学校の三十五人学級への改革についてお尋ねがありました。
航空機のスタンドオフミサイル、これは敵基地に近づくためにやっぱりリスクも大きく、ＪＡＳＳＭの弾の値段もトマホークよりも高い、ＪＡＳＳＭの方がトマホークより高いと言われております。イージス艦の場合だと、遠くの安全な場所から撃てますし、米海軍との連携も容易。課題の一つは、敵のミサイル情報をどうつかむかということが課題と言われております。
既に、射程の長いスタンドオフミサイルの導入や、護衛艦「いずも」にＦ35Ｂを搭載する空母化などが進められてきたわけですね。で、敵基地攻撃能力の保有に当たると我々は指摘をしてまいりました。その際に、政府は、それだけでは敵基地攻撃能力にはならない、一連のオペレーションが必要だというふうに答弁してきましたけれども、具体的にはどういうことなんでしょうか。
その首相の議論に即して言えば、Ｆ35Ｂステルス戦闘機あるいは護衛艦「いずも」、そういうのも、それからスタンドオフミサイルも敵基地攻撃能力にかかわってくるのではないか、このように聞いているんです。大臣、いかがですか、その点。
○槌道政府参考人 まず、スタンドオフミサイルにつきましては、今御説明したように、我が国を攻撃する相手に対して自衛隊員の安全を確保しつつ我が国の防衛を全うするため、このために不可欠な装備ということで導入したものでございます。この点については全く誤りのないところであると考えております。
○槌道政府参考人 スタンドオフミサイルのことだと思いますけれども、これはあくまでも脅威圏外から隊員が安全に対応する、そのための装備ということでございます。
他方、今委員から御指摘ございましたように、スタンドオフミサイルの搭載、発射能力の付加によりまして、対艦、対地攻撃の任務を追加的に付与することになります。これらの新たな任務付与には、実機での訓練に加えまして、シミュレーター等も活用した訓練によりまして操縦者の技量の習熟をより効率的に図ることで対応してまいりたいと、このように考えてございます。
一つ目は、機体の生存性を高めるため、自己防御用の電子防護能力に優れる新たな電子戦装置の搭載、二つ目は、多数目標に同時対処するためのレーダーの更新、三つ目は、ＡＩＭ１２０を始めとする中距離空対空ミサイルの搭載数の増加、四つ目が、セントラルコンピューターの能力向上、五つ目が、スタンドオフミサイルの搭載、発射能力の付加、こうした事業を実施することといたしております。
これは拒否的抑止と懲罰的抑止という考えがありますが、これはやはり幅を広げて抑止体制をより強固にすると考えますが、島嶼防衛用の高速滑空弾等のスタンドオフミサイル、これにはその能力を保有をさせるかどうかということであります。
戦闘機搭載用の空対艦ミサイルは、ＪＳＭミサイル等スタンドオフミサイルも一昨年の十二月に購入することを決めたとの報道があり、三十年度予算に計上されておりました。 国産の空対艦ミサイルも射程距離の延伸に取り組むべきだと提言しようと考えておりましたら、今年三月に岩屋防衛大臣がＡＳＭ３ミサイルの射程距離を延伸する意向であるとのニュースがありましたが、その内容についてお聞きいたします。
また、侵攻部隊のミサイルなどの射程外からも発射できるスタンドオフミサイルなどを新たに整備して、海上・航空優勢の確保が困難な状況になった場合であっても隊員の安全を確保しつつ島嶼部への攻撃を阻止できる体制を整備していくこととしておるところでございます。
今、「いずも」の実質的な空母化やスタンドオフミサイルの導入によって、専守防衛がなし崩しになるのでないかという議論があります。 問題の本質は、何をもって専守防衛を担保するのかということです。つまり、他国に対する攻撃可能な能力、装備は一切保持しないことで担保していくのか、それとも、その能力、装備は持つが、運用、つまり意思で担保していくのか、総理の答弁を求めます。 安全保障は国家の礎であります。
スタンドオフミサイルを始め、新たな大綱のもとで導入する装備品は、いずれも、我が国の防衛に必要不可欠なものであり、憲法九条に合致したものです。性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器に当たるものではなく、政府見解と矛盾するものでもありません。
専守防衛と「いずも」型の改修やスタンドオフミサイルの導入についてお尋ねがありました。 専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国防衛の基本方針です。
防衛大綱にも国内の産業基盤の強靱化の項目を設けておりますが、近年、Ｆ35戦闘機やイージス艦搭載のイージスシステム、あるいは陸上配備型のイージス・アショア、そしてスタンドオフミサイルや弾道弾迎撃ミサイルであるＳＭ３ミサイルなど、防衛装備費に占めるＦＭＳ調達の割合が増加していることが国内の防衛産業に大きな影響を与えております。
また、Ｆ15能力向上機につきましては、多様な任務を遂行することが可能なマルチロール機が主流となる中、スタンドオフミサイルの搭載、運用能力を付加することによりまして、対艦、対地攻撃も担わせることとしております。加えて、ステルス機や多数の巡航ミサイルに対応するため、高性能なレーダーへの換装ですとか、ミサイルの搭載数を増加させることなどとしております。
さらには、長距離のスタンドオフミサイルも導入されます。 敵基地攻撃は憲法違反ではないというのがこれまでの政府の見解ですけど、実際には自衛隊がその能力を保有しようとしつつある、百八十度転換が図られつつあるということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
ステルスということになりますと、少しでも敵地に近づくことが可能だ、五百機もあれば十分敵地に攻撃できる能力を有するという判断をせざるを得ませんし、Ｆ15に九百キロの距離を飛ぶミサイルを搭載可能だということは、Ｆ15はステルスじゃありませんから余り近づくことができない、より遠くから敵地を攻撃できるという面で、まさに、今回のＦ35Ａ、あるいはスタンドオフミサイルの購入、導入というのは、専守防衛にとってそれに
先ほど御指摘ございましたＦ35Ａ、Ｂのミサイルの搭載でございますけれども、スタンドオフミサイルということに限って申し上げれば、先ほど岩屋大臣から御説明したとおりでございます。 ただ、このＦ35Ａ、Ｂにつきましては、空対空ミサイル、ＡＭＲＡＡＭというものでございますが、これも搭載可能でございますので、いわゆる要撃戦闘、こういうものも実施できるということでございます。
○岩屋国務大臣 対艦、対地攻撃用のスタンドオフミサイルでありますＪＳＭは、Ｆ35Ａの機体の内部に搭載ができます。また、外につけますとステルス性は損なわれるということになりますが、搭載することも、外にも可能でございます。また、このＪＳＭは射程約五百キロでございます。
しかし、新たな大綱では、長射程のスタンドオフミサイルの整備が盛り込まれ、さらにＦ35Ｂ戦闘機の導入を打ち出し、現有の艦艇からの運用を可能とするような措置を講ずるとして「いずも」型の空母化に踏み切りました。 岩屋防衛大臣は、攻撃型空母について、戦闘機を常時搭載するわけではなく、多機能、多用途の護衛艦として運用する、専守防衛の範囲内と述べています。
また、スタンドオフミサイルは、専守防衛の下、隊員の安全を確保しつつ、我が国の防衛に万全を期すために必要不可欠なものです。 専守防衛は、憲法の精神にのっとった我が国防衛の基本方針であり、今後とも堅持してまいります。 政治におけるジェンダー平等についてお尋ねがありました。 自民党の取組について、私が内閣総理大臣としてこの場でお答えをすることは差し控えます。